前池英樹さんの評判が悪化！投資顧問業界の二大巨悪について
前池英樹さんは、株式会社新生ジャパン投資という投資顧問会社の代表です。
最近投資顧問会社の評判が悪いという噂を耳にしました。なんでも前池英樹さんも投資顧問会社の代表をしているという、それだけの理由で評判が悪化しているのだとか？
少し調べてみると、意図的に投資顧問の評判を貶めている業者の存在が明らかとなりました。
投資顧問業とは投資に関しての助言をしたり、運用を請け負ったりする業務を指します。
この投資顧問業界には、二つの悪が存在します。
この記事では前池英樹さんも被害者となっている悪の存在について明らかにしていきます。
その前に前池英樹さんがどんな人なのかをおさらいしておきましょう。
※新生ジャパン投資の代表、前池英樹さんのPR記事となります。
投資顧問業界ひとつめの悪は・・
投資顧問業界の巨悪のひとつめは、無登録で投資助言をする業者です。
投資顧問業を営むためには、特別な資格は必要ありませんが、金融庁に登録を認めてもらうことが必要となります。
この登録資格がかなり厳格なものになっており、簡単には登録が許可されないものとなっています。
（顧客の大切な資産を運用したり、助言する立場となる訳ですから、審査が厳しいのは当然のことですよね）
登録資格の要件の一つに「投資情報の分析や判断及び金融商品取引法に詳しい人材が参画していること」があります。
言い換えると無登録で投資顧問業務を行っている業者には、投資に詳しい人はいないという可能性が高いのです。
ずぶの素人の投資助言を基にトレードするなんて・・考えただけでも恐ろしいことです。
そもそもの話、無登録で投資助言を行う行為は、金融商品取引法違反となりますので、発覚次第運営者は逮捕されてしまう可能性があります。
もし運営者が逮捕されてしまったら、利用者が支払ったサービス料は、返金される可能性は極めて低いと思われます。
関東財務局など関係各所は、無登録業者に警告を発していますが、無登録業者は後を絶ちません。
このような無登録業者を利用しない為には、かならず登録の有無を確認することです。
登録のある投資顧問業者は、必ずサイトに金商番号が明記されているはずです。
前池英樹さんが代表をつとめる株式会社新生ジャパン投資もウェブサイトに金商番号が記されています
また念の為に金融商品取引業者登録一覧にも、会社名が書かれているかを確認しておきましょう。
無登録業者の悪質なところは、ランキングサイトを作成して、さも無登録業者が優良サイトのようにステマしていることです。
投資顧問業者のランキングサイト、レビューサイトに信用できるものが皆無であることは、知る人ぞ知る事実です。
あなたがもし投資顧問業者の活用を考えているなら、金商登録ありの業者の中から選ぶようにしましょう。
さらにレビューサイト、ランキングサイトの情報は参考にしないことを推奨します。
投資顧問業界ふたつめの悪は・・
投資顧問業界の巨悪のふたつめは、同業他社を誹謗中傷するステマサイトを量産する業者です。
自サイトのみをステマするサイトを作成するなら、100歩譲って勝手にどうぞって気がします。
しかしこのステマサイトが悪質なのは、販売したい銘柄選定ロボを優良に見せかける為、同業他社を悪質サイトと認定し、徹底的に誹謗中傷していることです。
その攻撃の矢は投資顧問サイトに止まらず、投資顧問会社の代表（例えば株式会社新生ジャパン投資の代表、前池英樹さん）などにも及んでいます。
悪質業者は、同業他社である投資顧問サイトやアナリストの個別ページを作成し、誹謗中傷記事を作成。
その記事ページにSEO対策をすることによって、例えば「前池英樹」や「新生ジャパン投資」など会社名やアナリストの名前で検索した際に、その誹謗中傷記事が上位表示されるように工作しているのです。
この悪質業者に苦しめられている投資顧問会社は数え切れません。
どのように被害を訴えているか一部引用します。
結論から申し上げます。
ここは、食べログやぐるなびの猿真似をして、あたかも公平な評価サイトを謳っていますが、実態は真逆です。
「株予想サイトの比較」「株式投資助言サイトの比較」「投資顧問会社の比較」…表現の方法は様々ですが、この手の比較サイトを謳った悪質な誤認誘導詐欺が横行しています。
最近、当社を含む多くの投資顧問会社（うち一部は、関東財務局の助言業等の登録がないコンサル会社）が、悪質な「投資顧問会社比較サイト」による営業妨害等の被害を受けております。
具体的には、当社名(IFA JAPAN)で検索をいただくと複数の誹謗中傷を目的とするサイトが確認されております。それら悪質サイトの内容は、大半が、虚偽、事実の歪曲・誇張などです。また、当社の現在までの調査では、ウェブ管理者はすべて同じところが特定されております。
引用：(ご注意) 当社並びに同業他社を誹謗中傷する悪質サイト(誘導ページ)につきまして
【投資顧問比較調査サイト】とうたっている他社比較サイトは、【同じ主催者で５つの】掲示版主を【隠し】、自社アフェリサイトへ誘導するために作られた全くのデタラメサイトです。 書き込まれた【投稿は毎日作られ】、アフィリエイト先2社へ強烈に誘導するために作られた「ステマ広告」という手法です。
すでに合計2社が違法となりましたが、まだ残っておりますので、十分ご注意ください。
【弊社だけでなく】、「他の投資顧問」の名前で検索すると、さも本当のような下げ書き込みが毎日毎日投稿されています。
通常、他社を詐欺、悪徳とか、うたっておりますが、良く比較して、すべて同じ主の広告だと確認ください。
これらのステマサイトを作成運営することは、大変危険な行為です。
といいますのも、過去に株マイスターという投資顧問サイトを運営していた株式会社SQIジャパンが似たような理由で、関東財務局より行政処分を受けたことがあるからです。
行政処分を受けた理由を一部抜粋します。
株式会社ＳＱＩジャパン（本店：東京都新宿区、法人番号1010401086900）(以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。
（中略）
(2) 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
ア ウェブサイトによる広告
当社は、投資助言業者を口コミ等によるランキング形式で紹介している複数のウェブサイトに、当社の広告を掲載していた。これらのサイトにおいて、当社は、「人気の投資顧問トップ５」、「人気の投資顧問ベスト３」等と紹介されていた。
しかし、当該掲載は、当社と広告会社との契約により、当社が必ず上位にランキングされる仕組みとなっており、口コミ等による評価ではないことが認められた。
上記広告は、あたかも当社が第三者の客観的な評価、分析により優良な投資助言業者であると格付けされたかのように、著しく投資者を誤認させる表示であると認められる。
また令和に入ってからは、このような行政処分も下されました。
株式会社スマートアセットマネジメント（東京都中央区、法人番号1011001027121） (以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。
（中略）
２）著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
当社は、投資助言業者等を評価・比較している複数のウェブサイトにおいて、当社の広告を行っているが、平成31年４月から令和元年５月までの間の当該ウェブサイトにおける広告（以下「ウェブ広告」という。）の内容を検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。
（中略）ウ．助言実績に関して著しく人を誤認させる表示
当社は、当該ウェブサイトにおいて、実際には当社が記載した内容であるにもかかわらず、あたかも第三者によって投稿されたかのような外観を装った、当社の助言実績等に関する記事を多数掲載させた。
当社の上記行為は、投資助言・代理業に関する広告において、助言の方法及び助言実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示であり、金融商品取引法第37条第２項に違反する。
引用：株式会社スマートアセットマネジメントに対する行政処分について
１．株式会社フラム（東京都中央区、法人番号2010001170046） (以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（令和2年3月3日付）
（１）助言実績に関して著しく事実に相違する表示
当社は、本件広告手法により、本件ウェブサイトにおいて、検証記事として、少なくとも延べ52 銘柄に関し、また、投稿記事として、少なくとも延べ13銘柄に関し、実際には投資助言の実績がないにもかかわらず、助言を行った実績がある旨の当社広告記事を掲載した。
（２）助言実績に関して著しく人を誤認させるような表示
当社は、本件広告手法により、本件ウェブサイトにおいて、実際には本件広告業務委託先が当社の助言実績を正確に反映することなく作成した当社広告記事を、集客効果を狙って、あたかも第三者によって投稿されたかのような外観を装った記事として掲載した。
１．株式会社ＭＬＣ investment（東京都中央区、法人番号7010401119266）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（令和2年3月3日付）
（１）助言実績に関して著しく事実に相違する表示
当社は、本件広告手法により、本件ウェブサイトにおいて、検証記事として、少なくとも延べ43 銘柄に関し、また、投稿記事として、少なくとも延べ170銘柄に関し、実際には投資助言の実績がないにもかかわらず、助言を行った実績がある旨の当社広告記事を掲載し、さらに、検証記事として、実際にはこれまで機関投資家に対する投資助言の実績が一切ないにもかかわらず、助言を行った実績がある旨の当社広告記事を掲載した。
（２）助言実績に関して著しく人を誤認させるような表示
当社は、本件広告手法により、本件ウェブサイトにおいて、実際には本件広告業務委託先が当社の助言実績を正確に反映することなく作成した当社広告記事を、集客効果を狙って、あたかも第三者によって投稿されたかのような外観を装った記事として掲載した。なお、当社は、本件広告業務委託先に対して、広告手段・内容等について何ら指定することなく、集客を最優先として広告に関する業務を委託し、また、当該業務委託に係る契約締結後においても、本件広告業務委託先が作成した広告により、大きな集客効果が得られていることを認識していながら、本件広告業務委託先における広告手段・内容等の確認を行っていなかった。
当社の上記行為は、投資助言・代理業に関する広告において、助言実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示であり、金融商品取引法第37条第２項に違反する。
引用：株式会社ＭＬＣ investmentに対する行政処分について
お判りいただけましたでしょうか？
著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為は、行政処分の対象となりうるのです。
ステマサイトの運営者は、ベトナムでドメインを取得するなど、身元を特定されることを恐れているようです。
しかし誘導先の投資顧問会社が行政処分になってしまったら、元も子もない気がしませんか？
昔は通用したやり口かもしれませんが、この方法で顧客を増やすという方法はもう通用しない気がします。
投資顧問業界の二大巨悪まとめ
投資顧問業界の二大巨悪は、無登録業者とステマサイトで同業他社を誹謗中傷してる業者です。
金融商品取引法違反で逮捕や行政処分で運営停止処分となる可能性のある行為となります。
投資顧問を利用しようとしている個人投資家が気をつけなければいけないのは
- 投資顧問会社が金商登録を有しているか確認する
- 投資顧問サイトのレビューは参考にしない
この二点にまずは注意しましょう。
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